平成17年度住民監査請求に係る監査結果

第１　請求人　

　　上磯郡上磯町字水無１７３番地　　　　　　　 山　下　勇　吉

　　上磯郡上磯町久根別４丁目１５−５４　　　　梶　田　文　彌

　　上磯郡上磯町久根別２丁目１−６２　　　　　佐々木　　　等

　　亀田郡大野町字市渡５１１番地１１　　　　　 古　俣　芳　衛

　　亀田郡七飯町字上藤城３１３番地５１　　　　工　藤　正　鶴

　　上磯郡上磯町字清川３８８番地　　　　　　　 畑　山 　　　進

　　上磯郡上磯町字三ッ石２１２番地　　　　　　 斉　藤　峰　夫

　　亀田郡七飯町字大沼町１０２３−２６　　　　 宮　崎 　　　司

　

　

第２　請求の受理

　　本措置請求書は、地方自治法第２４２条第１項に基づく所要の法定要件を具備しているものと認め、平成１７年６月９日、これを受理した。

　

　

第３　請求人の陳述

　　地方自治法第２４２条第６項の規定に基づき、請求人に対して、平成１７年６月２８日に証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、本件措置請求に係る補足説明がなされた。

　　尚、新たな証拠資料の提出はされなかった。

　

　

第４　請求の概要

　 １　請求の要旨

　 ア　渡島廃棄物処理広域連合長及び担当役職員らは受任者としての善良な管理者の注意義務違反、（株）タクマらは契約上の義務違反によって、構成員たる地方自治体に対し、平成１６年度維持運営費について支出する必要のなかった増額分、３２９,３７１,０００円の不当な損害を与えたので､当該支出相当額の損害賠償を求めるために必要な措置を講ずること。

　

　 イ　公金支出（焼却委託料）の最終権限者たる渡島廃棄物処理広域連合長自ら及び本件支出に関係する担当役職者や（株）タクマなどの業者に対し、毎年総額約６,６００万円を負担するために必要な措置を講ずること。　　　

　

　 ２　請求の理由

　 ア　渡島廃棄物処理広域連合は、当初のごみ処理計画の杜撰さと虚偽、さらに故障し易い欠陥不良品である焼却施設を購入･設置したことにより、本来のごみ処理計画は完全に破綻し、１万トンもの未処理ごみを発生した。　　　

　 その結果、渡島廃棄物処理広域連合長及び担当役職員、（株）タクマなどの関係業者は、本件ごみ処理施設等の設置・管理及び運営に関する業務を職務上、遅滞なく円滑になすべきであったにも拘わらず、善良な管理者の注意義務や契約上の義務を怠った結果、構成員たる地方自治体は平成１６年度維持運営費について、支出する必要のなかった維持運営費増額３２９,３７１,０００円の負担支出を余儀なくされた。

　 即ち広域連合長及び担当役職員らは受任者としての善良な管理者の注意義務違反、（株）タクマらは契約上の義務違反によって、構成員たる地方自治体に対し３２９,３７１,０００円の不当な損害を与えた。

　 而るに広域連合は本件損害発生額について、損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権を有しているところ、連合長は右請求の行使を怠っている。

　

　　イ　平成１７年度から、広域連合が処理不可能な可燃ごみを今後５年間にわたって函館市に焼却委託する措置により、構成員たる各地方自治体は、毎年総額約６,６００万円相当の余計な委託料の支出負担を強いられる。

　　しかし、当該費用負担の発生原因は前述のように、連合長や担当役職員の善良な管理者の注意義務違反や（株）タクマなどの契約上の義務違反によるものであるから、本来この委託料は、連合長、担当役職員、（株）タクマなどが負担すべきものであり、構成員に負担させるべきものではない。

　

　

第５　監査の実施

　 １　関係部局の書類調査及び事情聴取

　　　平成１７年６月１４日及び６月２０日、渡島廃棄物処理広域連合事務局長及び参事から関係書類の提出を求め調査するとともに、事情聴取を実施した。

　

　 ２　監査対象事項

　　　請求書の要旨及び陳述の内容から、渡島廃棄物処理広域連合長の権限により支出した及び支出することとなる一切の公金支出が違法、不当なものとなるのかどうかを監査対象とした。

　

　 ３　監査対象部局

　　　渡島廃棄物処理広域連合事務局

　

　

第６　監査の結果及び判断

　 １　結　論

　　　本件請求は、これを棄却する。

　

　 ２　理　由　　　

　　　本件請求は、次の（１）及び（２）に要約することができることから、それぞれについて、関係書類等の調査及び関係部局からの事情聴取を実施した。

　　　以下、その結果及び上記結論に至った理由について述べることとする。　　

　(1) 構成員たる地方自治体に対し、平成１６年度維持運営費について、支出する必要のなかった増額分、３２９,３７１,０００円の不当な損害を与えたので、当該支出相当額の損害賠償を求めるために必要な措置を講ずることについて。

　

　　ア　ごみ処理広域化計画の経緯について

　　・　平成９年１月　　「ダイオキシン」の人体に対する影響が社会問題化し、特に、ごみ焼却施設からの発生が大きいことから、焼却管理の徹底、施設の改造等、ごみの減量化、高度な排ガス処理施設を有する２４時間連続して焼却する大型施設、ダイオキシン類の排出濃度規制等を概要とし、当時の厚生省より、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が出された。

　　・　平成９年５月　　高度大型焼却施設の効率的運営のためのごみ量の確保、施設建設費等の経済的側面から複数の市町村の連携、道府県において広域化計画の策定をし、市町村を指導すること等を概要とし、当時の厚生省から都道府県に通知がされた。

　　・　平成９年７月　　北海道は、ダイオキシン類削減対策を推進するため「ごみ処理の広域化計画」を策定すること、市町村は「基本計画」、「実施計画」を策定することにより、広域化を図っていくこととした「ダイオキシン類対策に係るごみ処理の基本方針」を策定した。

　　・　平成９年８月　　ダイオキシン類排出濃度規制、構造基準、維持管理基準の強化等を概要とした、廃棄物処理法の一部改正が行われた。　

　　・　平成９年１２月　北海道は、全道を３２ブロックとしたこと、道民・事業者・市町村・道のそれぞれの責務と役割を示した「ごみ処理の広域化計画」を策定した。

　　これにより、渡島管内は、渡島廃棄物処理広域連合の前身となった１３町で構成する「渡島ブロック」、下海岸ブロック、函館ブロックとなったものである。

　　以上のことから、渡島ブロックにおいても、国及び道の指導により、ごみ処理の広域化が推進されたことが十分推察される。

　　更には、管内１３町には当時、７箇所の焼却施設があり、長万部町を除く、松前町、渡島西部広域事務組合、上磯町、七飯町、茅部地区衛生施設組合、八雲町の６施設は老朽化が著しく、すぐにでも建替えしなくてはならない状況であったことが、経済性からも広域化推進の大きな要因になったものと思慮される。

　

　　　以下、広域連合設立まで及び施設の本格稼働に至る経過

　　・　平成１０年５月　　　 関係町主管課長による広域化検討会議の設置

　　・　平成１１年７月　　　 渡島ブロックごみ処理広域化協議会設立

　　・　平成１１年１０月　　 渡島ブロックごみ処理広域化基本計画書作成　

　　・　平成１２年５月　　　 渡島廃棄物処理広域連合推進協議会設立

　　　　　　　　　　　　　　　　中間処理施設実施計画書策定

　　　　　　　　　　　　　　　　中間処理施設整備基本計画書策定

　　・　平成１２年６月　　　 渡島廃棄物処理広域連合設立準備室設置　

　　・　平成１２年6〜7月 　関係町で広域連合規約の議決　

　　・　平成１２年７月　　　 渡島廃棄物処理広域連合施設整備専門委員会設置

　　・　平成１２年９月　　　 渡島廃棄物処理広域連合設立許可

　　　　　　　　　　　　　　　　渡島廃棄物処理広域連合長選挙

　　・　平成１２年１０月　　 定例会開催

　　・　平成１２年１１月　　 国庫補助計画ヒアリング

　　・　平成１２年１２月　　 渡島廃棄物処理広域連合施設建設委員会の設置

　　・　平成１３年１月　　　 生活環境影響調査書作成

　　・　平成１３年２月　　　 生活環境影響調査書縦覧

　　　　　　　　　　　　　　　　定例会開催

　 ・　平成１３年４月 　　　 国庫補助金内示

　 ・　平成１３年５月 　　　 ごみ焼却処理施設、ごみ運搬中継施設入札

　　　　　　　　　　　　　　　　臨時会開催、ごみ処理施設、中継施設の契約議決

　　・　平成１３年６月　　　 実施設計及び施工監理業務委託入札、契約

　　・　平成１３年８月　　　 臨時会開催

　　・　平成１３年１０月　　 ごみ運搬中継施設建物工事入札

　　　　　　　　　　　　　　　　定例会開催、契約議決

　　・　平成１３年１１月　　 国庫補助金申請

　　・　平成１４年２月　　　 定例会開催

　　・　平成１４年５月　　　 ごみ焼却処理施設外構工事入札、ごみ運搬中継施設外構工事入札

　　　　　　　　　　　　　　　　臨時会開催、契約議決

　　・　平成１４年１１月　　 定例会開催

　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ運搬中継施設完成

　　・　平成１４年１２月　　 ごみ運搬中継施設稼働

　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ受入れ開始

　　　　　　　　　　　　　　　　焼却処理施設試験稼働

　　・　平成１５年２月　　　 定例会開催

　　・　平成１５年３月　　　 焼却処理施設完成

　　　　　　　　　　　　　　　　施工監理委託業務完了

　　　　　　　　　　　　　　　　ごみ焼却処理施設、ごみ運搬中継施設落成祝賀会

　　・　平成１５年４月　　　 焼却処理施設本格稼働

　

　　イ　渡島ブロックごみ処理広域化協議会

　　　　平成１１年７月設立。

　　　　渡島ブロック内において、ごみ処理の広域化を円滑に推進し、地域の環境保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とし、広域的なごみ処理基本計画、ごみ処理実施計画、過渡期及び広域処理におけるごみ処理体系、施設の建設、管理運営、財政負担、その他必要な事項を協議するためのもので、１３町で構成したものである。

　

　　ウ　渡島廃棄物処理広域連合推進協議会

　　　　平成１２年５月設立。　

　　　　ごみ処理広域化が推進されるに伴って、広域連合設立に向けて、渡島ブロックごみ処理広域化協議会の名称変更し、１３町で構成したものである。

　

　　エ　渡島廃棄物処理広域連合施設建設委員会について

　　　　平成１２年１２月設立。

　　　　渡島廃棄物処理広域連合が建設する焼却施設及び中継施設の機種、工事発注、契約に関すること並びに管理運営に関する事務等ごみ処理広域化事業の推進に関し、必要な事項の検討を行うために施設建設委員会を設置したものである。

　　　　施設建設委員は、関係町長７名に委嘱したものである。

　　　　施設建設委員会は、平成１２年１２月１９日から平成１５年２月５日までに９回開催され、焼却施設及び中継施設の機種、工事発注、契約に関すること並びに管理運営等ごみ処理広域化事業の推進に関し必要な事項の検討を行ったものである。

　

　　オ　渡島廃棄物処理広域化施設整備専門委員会について

　　　　平成１２年７月設立。

　　　　渡島ブロックのごみ処理広域化中間処理施設の技術的な性能に関すること、その他ごみ処理広域化事業の実施に関し、必要な事項の検討を行うために施設整備専門委員会を設置したものである。

　　　　施設整備専門委員は、大学教授等５名に委嘱したものである。

　　　　施設整備専門委員会は、平成１２年９月２６日、平成１２年１０月１８日及び平成１２年１１月１６日の３回開催され、渡島廃棄物処理広域連合推進協議会が決定した「熱分解ガス化溶融炉」処理方式のうち流動床式、キルン式、シャフト式について「安定性」、「環境保全性」、「減容化」、「経済性」、「資源回収性」を重視し、総合的に判断した結果、流動床式、キルン式の２方式が推奨された。

　　　　尚、実機の１号機は初期トラブルが避け難く、地理的にも迅速な対応が困難な上、工程的にも余裕がないため、先行する他自治体の受注実績を入札の条件として付け加えることが提案されたことを確認した。

　

　　カ　機種選定及び施設規模の決定について

　　　　平成１２年５月２５日開催の渡島廃棄物処理広域連合推進協議会で、焼却方式を「熱分解ガス化溶融炉」、施設規模は１２６ｔ／日とすること、中継施設は３箇所とし、中継方式をコンパクタコンテナ方式とすることに決定したものである。

　　　　機種の決定にあたっては、高速堆肥化、固形燃料化、焼却施設・灰溶融施設、ガス化溶融施設等の処理方式が比較検討された結果、熱分解ガス化溶融炉方式と決定したこと。

　　　　施設規模について計画策定当時は、ごみの分別方法を焼却処理施設立地町である上磯町に合わせることとし、排出量の削減、再生利用量の増加を図ること。

　　　　関係町はごみの分別、減量を図りつつあったこと。

　　　　ごみ処理施設は、公称能力より約１０％程度の処理量増が期待出きること等から、計画目標年度である平成２１年度に合わせ、１２６ｔ／日２炉としたものであることを確認した。

　　　　これを受けて、平成１２年７月に渡島廃棄物処理広域化施設整備専門委員会を設置し、熱分解ガス化溶融炉のうちの流動床式、キルン式、シャフト式について検討をし、報告をいただき、平成１３年１月開催の第２回施設建設委員会で、施設整備専門委員会の推奨を踏まえ、「流動床式」、「キルン式」の２機種としたことを確認した。

　　　　但し、平成１２年度末において、熱分解ガス化溶融炉の特性から、不燃ごみとしていたビニール類、ゴム類、衣類等を可燃ごみとする範囲拡大をしたため、当然ごみ量が増えることとなったが、前述のとおりごみ減量化の推進、施設能力のプラスアルファに期待し、施設規模の増補をしなかったものであることを確認した。

　

　　キ　入札執行について

　　　　入札執行にあたっては、施設建設委員会に発注仕様書の確認、指名業者の選考等を諮り、施設整備専門委員会の提案である、実機の１号機は初期トラブルが避け難く、地理的にも迅速な対応が困難な上、工程的にも余裕がないため、先行する他自治体の受注実績を入札の条件とすることとし、キルン式及び流動床式を取扱っている受注実績のあるメーカー、７社による指名競争入札を平成１３年５月９日に実施したことを確認した。

　　　　尚、２回の入札が不調に終わったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定により、平成１３年５月１４日開催の臨時議会で議決を経て、随意契約したものであることを確認した。

　

　　ク　性能保証、かし担保について

　　　　全国的傾向としましては、施設の特殊性から、設計から工事施工までの一括発注方式を採用しているのが一般的となっており、当広域連合においても同様の発注方式を採用したものである。

　　　　性能保証については、発注仕様書においてダイオキシン類排出濃度等の環境保全項目、一日当たりの処理能力等について示している。

　　　　平成１３年５月１４日締結の契約書によれば、かし担保期間を通常の建築・土木工事での２年以内を、施設の特殊性から３年以内と強化した定めとなっていること及びそのかしが請負者の故意又は重大な過失により生じた場合には、１０年となっていること。

　　　　また、施設の基幹については、恒久的な補償であることをメーカーに伝えていることを確認した。

　　　　これまでに発生した不具合・改良工事等については、その都度協議し、広域連合の指示の基に速やかに実施されており、広域連合の費用負担は一切なく、１００％メーカー負担となっており、契約書による受注者責任が果たされていることを確認した。

　　　　これまでには、かし担保責任の基に、熱分解の効率化のための熱分解ドラムの保温改良、ドラム内の伝熱板の設置、熱循環ガスラインの改良等の施設改良が図られていることが認められた。

　

　　ケ　不具合等の発生について

　　　　本格稼働した平成１５年４月から平成１６年７月の間に７回の不具合等が発生しているが、操作に起因するものと思われるもの１回、ごみの分別不良によるものと思われるもの１回、組立時の異物混入によるものと思われるもの１回、部品の損傷によるものと思われるもの３回、地震発生により停電したもの１回と確認した。

　

　　コ　ごみの排出状況と焼却処理施設規模について

　　　　ごみ排出量の当初計画と実績では、平成１５年度３７,７９９ｔに対し４２,７７８ｔ、１６年度３７,２９２ｔに対し４１,７３７ｔ、目標年度の平成２１年度が３３,７２２ｔの予定となっており、２ヶ年の状況では約１３％〜１２％ほど多い排出量となっている。

　　　　ごみ処理実施計画策定においては、当時の関係１３町の分別状況、収集体制、排出量実績、事情等を協議したうえで策定したものであることが確認された。

　　　　しかし、現実には排出量が多いことは事実である。

　　　　排出量が計画値を超えている要因の一つには、生活様式の変化が見られ、特に、各種容器において紙製、ビン製、缶製、木製等からポリ又はビニール製の容器、発泡スチロール容器、トレーに大きく変わったこと。

　　　　二つには、ごみ処理計画策定後において、それまで不燃ごみとしていたビニール類、ゴム類、衣類等を可燃ごみとする範囲拡大をしたことが大きく影響しているものと思慮します。

　

　　サ　広域連合の管理運営について

　　　　広域連合の管理運営については、広域連合設立当初から施設整備のための建設委員会の設置をはじめとし、施設整備が終了し、本格稼働した平成１５年４月からは、広域連合長を除く関係町長１２名（現在１０名）で構成する広域連合運営協議会及び関係町長７名で構成する広域連合運営委員会の設置や、関係町主管課長会議の開催、さらには必要に応じて関係町助役会議を開催するなど関係町の意向を反映しながら、常に関係町の合議を重視した管理運営を行っていることを確認した。

　

　　シ　平成１６年度維持運営費が増額となった理由

　　　　これについては、請求人が述べている維持運営費の比較は、平成１５年度は最終予算額であるのに対し､平成１６年度は１０月補正予算額との比較であり､平成１７年２月に補正した最終予算額との比較でないことを了知下さい。

　

　　　　平成１６年度予算額が増額となった主な要因としまして、施設維持管理業務委託料で、ごみ処理施設維持管理において、中央制御室要員は、当初のメーカー意向では１班５〜６名で、発電施設がある場合は、さらに１〜２名の配置となっていたが、運転管理に支障のない必要最少人員とし、作業量等を見極めたうえで､支障があるようなら増員する考えで４名の配置としたものであるが､夜間の不具合発生時には人員不足をきたすことが度々あったことから、各班１名を増員し、５名体制としたことで約２６,５４１千円の増額となったこと。

　　　　ごみ運搬中継施設維持管理においては、プラットホームでの、粗大ごみ破砕機と搬入車の誘導を兼ねて１名を配置したが、搬入車が集中する時間帯及び粗大ごみが搬入される日は業務に支障をきたすことから、各ごみ運搬中継施設１名の計３名を増員したことで約６,９８８千円の増額となったこと。

　　　　合計７人の増員配置したことにより、これらの施設維持管理業務委託料で３３,５２９千円の増額となったこと。

　　　　この内、人件費だけで約２２,９５０千円の増額となっている。

　

　　　　焼却施設維持運営費の修繕料で、施設が稼働２年目を迎えたことから、施設定期点検費用としてごみ処理施設では新規として、破砕機刃交換、二軸破砕機整備、異物破砕機整備、ボイラ整備・ダスト清掃である。

　　　　また、平成１５年度と同様な点検内容であるが、ダスト及びタールの付着が著しく、このため作業量が多くなったことにより、熱分解ガスダクト整備・清掃、熱分解ドラム整備・清掃、溶融炉及び燃焼炉整備・清掃等、部品費も含めて約１３８,７３７千円の増額となったこと。

　　　　中継施設維持運営費の修繕料で、ごみ運搬中継施設では新規として、破砕機刃交換や経年したことによる部品交換も含め、設備装置の点検として、圧縮設備のコンパクタ及び油圧装置点検、移動装置点検、コンテナ点検等で約２０,７８８千円の増額で、合計約１５９,５２５千円の増額となったこと。

　

　　　　大野町、七飯町及び森町埋立処分場への埋立予定量約１０,２６７ｔのごみ埋立業務委託料１４,４１３千円と、埋立処理することによるごみ埋立処分場補償金１０３,７００千円の合計１１８,１１３千円の増額となったこと。

　　　　以上、これらが要因となって、３１１,１６７千円の増、その他物件費等で１８,２０４千円の増があったことから、３２９,３７１千円の増額となったもので、ごみの適正処理を図るための施設を維持管理していくうえでは、必要かつ最少限度の不可欠な費用であること。

　　　　支出事務においても関係書類等は、適正に処理されていること。

　　　　予算編成にあたっては、関係町主管課長会議及び運営協議会での検討をし、合意を得たうえで予算計上、議決を経て、条例・規則に基づく執行をしていることから、違法、不当なものではないことを確認した。

　

　《判　断》

　　　以上のことから、維持運営費について、支出する必要がなかったとする平成１６年度での増額分、３２９,３７１,０００円の損害賠償を求めるために必要な措置を講ずることについての請求人の主張は認められない。

　

　(2) 公金支出（焼却委託料）の最終権限者たる渡島廃棄物処理広域連合長自ら及び本件支出に関係する担当役職者や（株）タクマなどの業者に対し、毎年総額約６,６００万円を負担するために必要な措置を講ずること。　

　

　　ア　ごみの排出量、焼却処理量及び埋立て処理量について

　　　　ごみの排出量は、平成１５年度計画量３７,７９９ｔに対し４２,７７８ｔ、平成１６年度計画量３７,２９２ｔに対し４１,７３７ｔと約１３％〜１２％ほど超えた排出状況となっている。

　　　　焼却処理量は、平成１５年度３３,８４４ｔ、平成１６年度３５,０５１ｔと、一日当たり１２６ｔ／日、及び稼働日数２８０日とした場合の計画処理量３５,２８０ｔ／日の約９６〜９９％となっている。

　　　　埋立て処理量は、平成１５年度は､上磯町、大野町、七飯町、砂原町、森町、長万部町に１０,６５８ｔを、平成１６年度は、大野町、七飯町、森町に９,２２５ｔを埋立て処理している。

　　　　この内、平成１６年度では、３町へ埋立てするごみ処理業務委託料としての１４,４１３千円と、ごみ埋立処分場補償金として、１ｔ当たり１０,１００円で、計１０３,７００千円の合計１１８,１１３千円を予算計上している。

　　　　計画によれば、当初から４年間は約２,５００ｔ〜５００ｔを埋立てすることとなっているが、過去２ヶ年は、計画量を相当超えた埋立て量となっていることを確認した。

　

　　イ　関係町の処分場の状況について

　　　　試験稼働期間も含め、過去２ヶ年の埋立て処理により、上磯町、大野町、七飯町の埋立処分場は、ほぼ満杯となりほとんど余裕がない状況であること。

　　　　このため、大野町は嵩上げを計画し、急場をしのごうとしていること。

　　　　七飯町、旧砂原町、旧森町、長万部町は新しい処分場を建設したが、生ごみの埋立ては計画していない施設であることを確認した。

　

　　ウ　ごみの適正処理について

　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に則り、廃棄物を適正に処理していくためには、広域連合における現状では、焼却すること、埋立てすること、リサイクルすることの三つの方法が考えられるものと思いますが、埋立処分場は前記イで述べている状況であること。　　

　　　　リサイクル化は関係町でごみ減量化計画に基づき、推進することとなりますが、一朝一夕に大幅な減量が図れるか、不確実なものがあります。

　　　　このことから、当面の措置として焼却処理しきれないごみ量は、民間処理施設の活用が期待できない状況もあり、現時点では、函館市に焼却処理委託せざるを得ない状況であることを確認した。

　　　　函館市へのごみ焼却処理委託については、昨年、関係１３町の主管課長会議及び運営協議会で協議した後、平成１６年１０月２２日に議会へ報告し、平成１６年１１月１日に正式に函館市に処理依頼したもので、平成１７年５月２７日付けで函館市からごみ受入れの受諾書をいただき、予算議決を経て、平成１７年７月８日付けで一般廃棄物処理支援実施に関する協定書及び一般廃棄物処理委託契約書を締結したことを確認した。

　　　　現状におけるごみの適正処理となりますと、関係町内で事情が許すのであれば、平成１６年度で行ったように１ｔ当たり１０,１００円のごみ埋立処分場補償金を支払って処理するか、この度の函館市に１ｔ当たり１３,２００円のごみ焼却処理委託料を支払って処理するかになるものと思うが、いずれにしましてもごみ処理には費用を要すものであることと思慮します。

　

　　エ　委託料及び委託処理量について　

　　　　広域連合が平成１７年度から函館市に委託しようとするごみ量は、年間約５,０００ｔとしているが、これは、渡島廃棄物処理広域連合ごみ減量化計画に基づく予定量である。　　　　

　　　　また､函館市へのごみ処理委託料については､委託契約書に基づく１００ｋｇ当たり１,３２０円として算定した額に消費税相当額を加算した額である。

　

　　《判　断》

　　　以上のことから、平成１７年度から支出予定されている函館市へのごみ焼却処理委託料については、関係町の合意、議会への報告をしたうえで予算議決したものであり、違法、不当なものではないことを確認したことから、当該支出相当額約６,６００万円を負担するために必要な措置を講ずることについての請求人の主張は認められない。

　

　３　その他

　　　陳述で述べている、監査委員の調査によって監査結果の中で明らかにしてもらいたいことについては、次のとおりである。

　

　(1) 平成１５年度の維持運営費が平成１６年度で約１.５倍の約１０億円に跳ね上がった理由と、その費用内容を区分ごとに明らかにされたい。

　　　本件については、第６.１.(1).シ(9P)で述べているとおりである。

　　　尚、平成１５年度・１６年度歳入・歳出（科目別）予算額と負担金については、別紙１のとおり確認した。

　

　(2) 広域連合は焼却炉及び装置の設置に当たり、（株）タクマとの間で随意契約を結びました。これだけの巨費を投じる事業であるのになぜ競争入札で決定せず、（株）タクマ１社と契約を結んだのか不明朗で疑惑さえ持ちます。

　　　本件については、第６.１.(1).キ(7P)で述べているとおりである。

　

　(3) 不良品・欠陥品であり、本来保証されたごみ処理能力を発揮できない以上、（株）タクマなどに対する損害賠償または焼却装置の交換が必要と考えます。

　　　本件については、第６.１.(1).ク(7P)で述べているとおりである。

　

　(4) 広域連合の当初のごみ排出計画及び処理計画の精査など。

　　　排出量については、第６.１.(1).コ(8P)で述べているとおりである。

　　　処理計画については、第６.１.(1).ア(3P)及びカ(6P)、並びに第６.１.(2).ア(10P)で述べているとおりである。

　　　尚、年度別ごみ処理計画（排出量及び処理量）については、別紙２のとおり確認した。

　

　(5) このようなごみ処理計画の破綻に伴い、「クリーンおしま」の人件費その他の支出の見直しの必要性など運営上の問題。

　　　本件については、第６.１.(1).シ(9P)で述べているとおりである。

　

　(6) 維持運営費の増額、３２９,３７１千円が発生した損害賠償の請求を怠っていることについて。

　　　本件については、第６.１.(1).ク(7P)及びシ(9P)で述べているとおりである。

　

　(7) 函館市にごみ焼却処理委託しようとしている費用の支出は、地方財政法第４条に違反していることについて。

　　　本件については、第６.１.(2).ウ(11P)及びエ(12P)で述べているとおりである。

　

　(8) 設計時から、焼却炉もしくは設備に対して、入れられた経過を（株）タクマの設計図を基に機械の能力もしくはそのようなものを専門的なことになると思いますが、十分な時間を取って監査して頂きたい。

　　　また、（株）タクマも製造メーカー責任をどれだけ持っているのか、監査してほしいことについて。

　　　焼却施設の機種選定経過につきましては、第６.１.(1).カ（6P)で述べているとおりである。　　

　　　ごみ焼却処理施設及びごみ運搬中継施設の工事発注にあたっては、設計から工事施工までを一括した性能保証発注方式を採用したものである。

　　　このため、工事の特殊性から専門のコンサルタントに設計審査及び工事施工監理業務委託をしたものである。

　　　委託業務発注にあたっては、国内の熱分解ガス化溶融炉に精通し、設計審査及び工事施工監理業務の出来る７社によって、平成１３年６月７日に指名競争入札を行った結果、日本技術開発（株）に決定したものである。

　　　設計審査は、（株）タクマからの設計資料の提出を随時受け、審査を行うとともに、本工事着工後も担当者数名を現場配置し、工事施工監理を行ったものである。

　　　日本技術開発（株）は、国内での都市ごみでの熱分解ガス化溶融炉の第１号炉となった建設をはじめ、数施設での設計審査及び工事施工監理業務を行っており、当広域連合発注業務においても、設計審査及び工事施工監理業務は適正に行われたものと思慮する。

　　（株）タクマが製造メーカー責任をどれだけ持っているかについては、契約書で定めているかし担保責任の基に、これまでの不具合発生時においては、速やかに広域連合に報告するとともに、対応を協議し、広域連合の指示の基に対策を講じてきているものである。

　　　また、ごみ質等色々な要因はあるものの、処理能力が公称能力に満たないことの対応については、メーカー責任の基に第６.１.(1).ク(7P)で述べているとおり改良に取組んできたことを確認した。

　　　従って、（株）タクマは製造メーカーとしてその責任を認識しているものと判断する。

　

　４　総　括　

　　　以上のとおり、請求人の主張にはいずれも理由がないことから、１のとおりこれを棄却することとしたものである。

別紙　１
平成１５年度・１６年度歳入・歳出（科目別）予算額と負担金
（歳　　　入）											（単位：千円）
款	項	目	節	細節	平成１５年度当初	平成１５年度２月補正	平成１５年度当初	平成１６年度１０月補正	平成１５年度２月補正	平成１６年度２月補正	平成１５年度２月補正
							との比較増減		との比較増減		との比較増減
分担金及び負担金					1,327,618	1,148,997	-178,621	1,488,468	339,471	1,426,409	277,412
	負担金				1,327,618	1,148,997	-178,621	1,488,468	339,471	1,426,409	277,412
		関係町負担金			1,327,618	1,148,997	-178,621	1,488,468	339,471	1,426,409	277,412
			関係町負担金		1,327,618	1,148,997	-178,621	1,488,468	339,471	1,426,409	277,412
繰越金					1	16,668	16,667	27,860	11,192	27,860	11,192
	繰越金				1	16,668	16,667	27,860	11,192	27,860	11,192
		繰越金			1	16,668	16,667	27,860	11,192	27,860	11,192
			繰越金		1	16,668	16,667	27,860	11,192	27,860	11,192
諸収入					241	16,769	16,528	654	-16,115	23,644	6,875
	広域連合預金利子				1	6	5	1	-5	6	0
		広域連合預金利子			1	6	5	1	-5	6	0
			広域連合預金利子		1	6	5	1	-5	6	0
	雑入				240	16,763	16,523	653	-16,110	23,638	6,875
		雑入			240	16,763	16,523	653	-16,110	23,638	6,875
			雑入		240	16,763	16,523	653	-16,110	23,638	6,875
計					1,327,860	1,182,434	-145,426	1,516,982	334,548	1,477,913	295,479
（歳　　　出）
款	項	目	節	細節	平成１５年度当初	平成１５年度２月補正	平成１５年度当初	平成１６年度１０月補正	平成１５年度２月補正	平成１６年度２月補正	平成１５年度２月補正
							との比較増減		との比較増減		との比較増減
議会費					1,433	1,080	-353	1,424	344	1,048	-32
	議会費				1,433	1,080	-353	1,424	344	1,048	-32
		議会費			1,433	1,080	-353	1,424	344	1,048	-32
			報酬		540	385	-155	540	155	370	-15
			共済費		21	21	0	21	0	21	0
			旅費		664	466	-198	664	198	458	-8
			交際費		100	100	0	100	0	100	0
			需用費		108	108	0	99	-9	99	-9
				消耗品費	45	45	0	36	-9	36	-9
				食糧費	63	63	0	63	0	63	0
総務費					49,167	38,588	-10,579	31,068	-7,520	30,047	-8,541
	総務管理費				48,186	37,996	37,996	30,032	-7,964	29,364	-8,632
		一般管理費			48,186	37,996	37,996	30,032	-7,964	29,364	-8,632
			共済費		0	0	0	184	184	191	191
			賃金		972	972	972	1,475	503	1,421	449
			旅費		1,027	525	525	989	464	343	-182
			交際費		100	100	100	100	0	100	0
			需用費		1,747	987	987	1,536	549	1,395	408
				消耗品費	1,121	535	535	913	378	913	378
				燃料費	152	152	152	152	0	152	0
				食糧費	130	130	130	130	0	130	0
				印刷製本費	244	120	120	241	121	100	-20
				修繕料	100	50	50	100	50	100	50
			役務費		1,073	864	864	803	-61	803	-61
				通信運搬費	660	520	520	707	187	707	187
				手数料	356	287	287	50	-237	50	-237
				保険料	57	57	57	46	-11	46	-11
			委託料		105	105	105	125	20	125	20
			使用料及び賃借料		725	720	720	723	3	723	3
			備品購入費		50	50	50	50	0	50	0
			負担金補助及び交付金		42,387	33,673	33,673	24,047	-9,626	24,213	-9,460
							0
	選挙費				234	188	188	234	46	234	46
		選挙管理委員会費			234	188	188	234	46	234	46
			報酬		100	80	80	100	20	100	20
			旅費		134	108	108	134	26	134	26
	監査委員費				747	404	404	802	398	449	45
		監査委員費			747	404	404	802	398	449	45
			報酬		160	115	115	160	45	160	45
			旅費		492	229	229	547	318	194	-35
			需用費		70	35	35	70	35	70	35
				消耗品費	30	10	10	30	20	30	20
				食糧費	40	25	25	40	15	40	15
			負担金補助及び交付金		25	25	25	25	0	25	0
衛生費					731,771	603,718	-128,053	931,680	327,962	900,542	296,824
	清掃費				731,771	603,718	-128,053	931,680	327,962	900,542	296,824
		焼却施設維持運営費			546,266	433,864	-112,402	724,254	290,390	706,333	272,469
			旅費		100	0	-100	0	0	0	0
			需用費		362,200	264,574	-97,626	403,888	139,314	403,009	138,435
				消耗品費	118,053	72,316	-45,737	65,321	-6,995	66,215	-6,101
				燃料費	7,428	7,428	0	21,801	14,373	21,801	14,373
				印刷製本費	21	21	0	0	-21	0	-21
				光熱水費	106,550	86,559	-19,991	79,381	-7,178	89,018	2,459
				修繕料	130,148	98,250	-31,898	237,385	139,135	225,975	127,725
			役務費		3,468	2,786	-682	3,748	962	3,108	322
				通信運搬費	1,677	1,062	-615	1,043	-19	1,043	-19
				手数料	51	51	0	1,097	1,046	457	406
				保険料	1,740	1,673	-67	1,608	-65	1,608	-65
			委託料		178,035	164,803	-13,232	208,671	43,868	202,429	37,626
			使用料及び賃借料		55	52	-3	110	58	52	0
			負担金補助及び交付金		0	0	0	1,900	1,900	1,491	1,491
			補償補填及び賠償金		0	0	0	103,700	103,700	94,835	94,835
			公課費		2,408	1,649	-759	2,237	588	1,409	-240
							0
		中継施設維持運営費			185,505	169,854	-15,651	207,426	37,572	194,209	24,355
			旅費		166	22	-144	53	31	53	31
			需用費		61,133	47,644	-13,489	77,604	29,960	65,746	18,102
				消耗品費	8,285	3,929	-4,356	7,403	3,474	3,848	-81
				燃料費	11,683	10,967	-716	11,819	852	11,819	852
				印刷製本費	63	12	-51	0	-12	0	-12
				光熱水費	15,366	11,757	-3,609	13,654	1,897	8,248	-3,509
				修繕料	25,736	20,979	-4,757	44,728	23,749	41,831	20,852
			役務費		2,313	1,847	-466	2,768	921	2,174	327
				通信運搬費	378	0	-378	0	0	0	0
				手数料	378	350	-28	1,235	885	736	386
				保険料	1,557	1,497	-60	1,533	36	1,438	-59
			委託料		116,423	115,299	-1,124	125,786	10,487	125,193	9,894
			使用料及び賃借料		83	77	-6	165	88	77	0
			工事請負費		1,229	1,027	-202	0	-1,027	0	-1,027
			負担金補助及び交付金		3,402	3,182	-220	210	-2,972	210	-2,972
			公課費		756	756	0	840	84	756	0
公債費					481,398	477,918	-3,480	479,631	1,713	479,631	1,713
	公債費				481,398	477,918	-3,480	479,631	1,713	479,631	1,713
		元金			413,034	417,536	4,502	421,560	4,024	421,560	4,024
			償還金利子及び割引料		413,034	417,536	4,502	421,560	4,024	421,560	4,024
									0		0
		利子			68,364	60,382	-7,982	58,071	-2,311	58,071	-2,311
			償還金利子及び割引料		68,364	60,382	-7,982	58,071	-2,311	58,071	-2,311
							0
職員給与費					63,091	60,130	-2,961	72,179	12,049	65,645	5,515
	職員給与費				63,091	60,130	-2,961	72,179	12,049	65,645	5,515
		職員給与費			63,091	60,130	-2,961	72,179	12,049	65,645	5,515
			給料		30,173	30,061	-112	35,314	5,253	32,684	2,623
			職員手当等		19,822	17,225	-2,597	21,332	4,107	19,653	2,428
			共済費		13,096	12,844	-252	15,533	2,689	13,308	464
							0
予備費					1,000	1,000	0	1,000	0	1,000	0
	予備費				1,000	1,000	0	1,000	0	1,000	0
		予備費			1,000	1,000	0	1,000	0	1,000	0
							0
計					1,327,860	1,182,434	-145,426	1,516,982	334,548	1,477,913	295,479
			区　　　　　　　　　　分		平成１５年度当初	平成１５年度２月補正	平成１５年度当初	平成１６年度１０月補正	平成１５年度２月補正	平成１６年度２月補正	平成１５年度２月補正
							との比較増減		との比較増減		との比較増減
（負担金算出区分）			管理費
				議会費	1433	1080	-353	1,424	344	1,048	-32
				総務管理費	48,186	37996	-10,190	30,032	-7,964	29,364	-8,632
				選挙費	234	188	-46	234	46	234	46
				監査委員費	747	404	-343	802	398	449	45
				利子	45	0	-45	45	45	45	45
				職員給与費	857	569	-288	11,214	10,645	3,710	3,141
				予備費	1,000	1,000	0	1,000	0	1,000	0
				管理費計	52,502	41,237	-11,265	44,751	3,514	35,850	-5,387
							0		0		0
				繰越金	1	2,225	2,224	1,938	-287	1,938	-287
				諸収入	241	246	5	654	408	573	327
				歳入計	242	2,471	2,229	2,592	121	2,511	40
							0		0		0
				負担金額（管理費計−歳入計）	52,260	38,766	-13,494	42,159	3,393	33,339	-5,427
			施設建設費				0		0		0
				元金	407,134	411,062	3,928	415,073	4,011	415,073	4,011
				利子	68,261	60,325	-7,936	57,977	-2,348	57,977	-2,348
				建設費計	475,395	471,387	-4,008	473,050	1,663	473,050	1,663
							0		0		0
				繰越金	0	272	272	1	-271	1	-271
				歳入計	0	272	272	1	-271	1	-271
							0		0		0
				負担金額（管理費計−歳入計）	475,395	471,115	-4,280	473,049	1,934	473,049	1,934
			維持運営費				0		0		0
				焼却施設	546,266	433,864	-112,402	724,254	290,390	706,333	272,469
				中継施設	185,505	169,854	-15,651	207,426	37,572	194,209	24,355
				元金	5,900	6,474	574	6,487	13	6,487	13
				利子	58	57	-1	49	-8	49	-8
				職員給与費	62,234	59,561	-2,673	60,965	1,404	61,935	2,374
				維持運営費計	799,963	669,810	-130,153	999,181	329,371	969,013	299,203
							0		0		0
				繰越金	0	14,171	14,171	25,921	11,750	25,921	11,750
				諸収入	0	16,523	16,523	0	-16,523	23,071	6,548
				歳入計	0	30,694	30,694	25,921	-4,773	48,992	18,298
							0		0		0
				負担金額（管理費計−歳入計）	799,963	639,116	-160,847	973,260	334,144	920,021	280,905
				負担金額合計	1,327,618	1,148,997	-178,621	1,488,468	339,471	1,426,409	277,412

別紙　２
年度別ごみ処理計画（排出量及び処理量の実績量）
														（　単位　：　ｔ　）
項　　　目	平成１５年度	平成１６年度	平成１７年度	平成１８年度	平成１９年度	平成２０年度	平成２１年度	平成２２年度	平成２３年度	平成２４年度	平成２５年度	平成２６年度	平成２７年度	平成２８年度	平成２９年度
当初計画排出量	37,799	37,292	36,593	35,850	35,169	34,449	33,722	33,032	33,052	33,053	33,061	33,068	33,054	33,048	33,024
（一日当たり排出量）	104	102	100	98	96	94	92	90	91	91	91	91	91	91	90
実績排出量	42,778	41,737
（一日当たり排出量）	117	114
当初計画焼却処理量	35,280	35,280	35,280	35,280	35,169	34,449	33,722	33,032	33,052	33,053	33,061	33,068	33,054	33,048	33,024
（１２６ｔ／日・２８０日／年）
実績焼却処理量	33,844	35,051
（一日当たり処理量）	118	122